与党合同で対策チーム 労災認定や住民の救済策など検討
アスベスト（石綿）の健康被害が広がっている問題で、自民、公明両党の与党政策責任者は２５日、関係する厚生労働、環境、経済産業などの各部会関係者からなる「与党アスベスト対策プロジェクトチーム」を発足させることを決めた。労災認定のあり方や周辺住民の救済問題などについて、新たな議員立法の必要性の有無も含めて議論するという。
一方、公明党アスベスト対策本部長の井上義久・政調会長が同日、細田官房長官を訪れ、小泉首相を本部長とする「アスベスト対策本部」の設置や、健康被害の発生状況の徹底した調査など１０項目の要望を申し入れた。細田氏は「政府としても高いレベルの対策会議をしっかり立ち上げてやりたい」と答え、政治主導で問題の解決に取り組む姿勢を示した
