規制の遅れに批判相次ぐ、アスベスト被害で衆院集中審議
健康被害の報告が相次ぐアスベスト（石綿）問題を巡る集中審議が２０日、衆院厚生労働委員会で開かれた。欧州諸国が８０年代から取り組んできた禁止措置が、日本では０４年に原則禁止となったことなどをめぐり、与党からも「行政の責任、怠慢ではないか」と、後手に回る国の対応を批判する声があがった。
自民党の井上信治議員は「想定しているよりも大きな被害が出ている」と指摘。民主党の五島正規議員は、９２年に旧社会党で石綿規制の法案を準備したが、業界団体の日本石綿協会が反対したことを取り上げた。
これに対し、厚労省の青木豊労働基準局長は、７５年に吹き付け作業の禁止など規制を強めてきた経緯を説明し、「行政としてはできる限りの努力をして労働者の健康被害防止に努めてきた」と強調した。業界団体の反対について、経済産業省の塚本修製造産業局次長は「全面規制は欧州の一部で行われていたものの、国際的な一般認識はむしろ管理すれば使用できるというものだということで（業界の）反対声明が行われ、（要請を）受けた」と説明した。
2005/07/20(水) 13:38:08
