衆院平和決議案　「反省」というが

　自民・公明・民主の３党は、過去の戦争について、アジアなど各国への「反省」を盛り込んだ戦後６０年の国会決議案をまとめた。ただ、９５年６月の戦後５０年の国会決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」といった文言は使わず、核兵器の廃絶や世界連邦の実現など、将来に向けた平和への貢献に重点を置いている。

　決議案の名称は「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」。河野洋平衆院議長が検討を指示、衆院議院運営委員会の３党の理事が文案をつくった。最終的に合意すれば、８月２日の衆院本会議で採択される見通しだ。

　決議案は戦争責任について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げる」とした。

　一方、「唯一の被爆国」の立場を強調。核廃絶など「持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきだ」と結んでいる。

　戦後５０年決議は、戦争責任をより明確にすべきだとした野党第一党の新進党や、逆に決議自体に慎重な一部自民党議員らが欠席したまま、自民、社会、さきがけの与党の賛成多数で採択された。

2005/07/28(木) 23:55:36

2005年7月28日（木）原子力政策大綱案、原発依存強める方向性示す
2005年07月28日20時42分　asahi.acom